ぬー

日商簿記 114回 商業簿記 12/25 @55分


なお、仮に「為替予約」でなく「未収金」も勘定科目として許容されたら14点。114回は偉く合格率が低く、商業簿記も点が稼げなかった人が多いと聞いていたので覚悟していたが、分量は割合少なく、 為替予約の独立処理と減損損失以外はそこまで難しいものとは思えんのだが・・・。

①独立処理の勘定科目を間違えた (-2)
②のれんを加えた減損損失が完全にできなかった (-5)
③B/S商品に書くべき数値をP/L期末商品棚卸高に書いた。(-1)
④前々期期首なのに今期末含めて2年分とし、前T/B分を重複加算した。(-1)
⑤有価証券評価益(運用益)を落とした。 (-1)
⑥その他有価証券評価差額金を落とした。(-2)
⑦①～⑥の結果、税引前当期純利益を落とした。(-1)

• 有価証券評価損益は、入替法でも切放法でもP/Lの結果は相殺すれば同じになる。
• P/Lの期末商品棚卸高は、棚卸減耗費も商品評価損も含む。ただし、売価還元低価法の場合は、商品評価損を計算するかしないかで、期末商品棚卸高の数値は変動しうる。
• 時価のある保有社債がその他有価証券に分類されており、かつ券面額と取得原価の差額が金利の調整と認められる場合の評価方法は、償却原価法を適用して算定した償却原価と時価との差額を評価差額とし、評価差額について税効果会計を適用する。
• その他有価証券の評価は洗替法である。
• のれんに減損の兆候がある場合に、減損損失を認識するかどうかの判定は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行う。のれんを含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較する。この場合に、のれんを加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、のれんに配分する。のれんの帳簿価額を当該のれんが帰属する事業に関連する資産グループに合理的な基準で配分することができる場合には、のれんの帳簿価額を各資産グループに配分したうえで減損損失を認識するかどうかを判定する事ができる。この場合に、各資産グループについて認識された減損損失は、のれんに優先的に配分し、残額は、帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法により、当該資産グループの各構成資産に配分する。

成果が見えた

111回商業簿記 22/25  60分ジャスト


最初の特商に30分と若干時間を掛け過ぎたが、解いてる最中に手応えがあった。前T/Bの分の足し忘れというミスで満点にはならなかったのは残念。ただ、特商も120回、123回と比べたら難易度は低く、107回の返品のやつと比べても低いように感じる。他の部分も、貸倒引当金のCF見積法も全経で解いたし、リースの問題も年金現価係数を使った引っ掛けがなく、あまり面白みもない。その他有価証券の法人税等調整額とかはバレバレ。ただし、そこまで出来が良い回でも無かった模様。

• 外貨建満期保有目的債権の為替差損益は、償却分を引くように計算すると早い。
• 法人税等充当額とは、昔使っていた勘定科目であり、当期の当期中間納付及び当期確定分の法人税、住民税、事業税

んー

日商107回商業簿記 13/25　@60分


TAC出版だと仕訳のない固定資産売却益に配点があるし、実際はもっと低いと思う。特商にしてはよく頑張った方だが、それでも一般売上高を正解できたにとどまった。この問題は、自己株式など一部に改題の痕跡があるが、それでも税効果関係の部分など非常に曖昧で悪質な誘導があるのに閉口。昔（会社法施行前だから2006年以前？）は、S/SではなくP/L末尾に自己株式処分差益とか中間配当に伴う利益準備金積立額の欄が用意されていたようだ。

ところで、この問題、破産更生債権化した8400千円分の売掛金の貸倒引当金は、担保の3000千円を減額した5400千円を単純に繰入額としていいのだろうか。仮に2％だとしたら、168千円が既にあるわけで、差額補充法であれば5232円が補充分であると思うのだが。


①外貨建満期保有目的の償却ができなかった。(-4)
②C社の将来減算一時差異を法人税等調整額にいれた。(-2)
③原価ボックス分析に返品分を入れ忘れた。(-3)
④売掛金残高は求められたのに忘れた。(-2)
⑤①～④の理由で当期純利益を落とした。(-1)

足りない

日商95回商簿 8/25


きついなあ。問題自体は若干分量が多いものの標準的ではあるのに、約1時間かけてこの点数。 気がかりなのは、有価証券利息は相殺するものだということ。ただ、日商でも全経でも有価証券利息と受取利息・支払利息は許容科目として認められてるし、分けて書く場合は相殺不可。落とした項目を各自分析していくと、以下のようになる。

因みに、この問題では前期損益修正損が出てくるが、これは過去の誤謬もしくは会計方針の変更に該当するので、過去のF/Sを修正もしくは遡及適用（同じことか？）という形で今後は処理することになる。つまり、廃止。あと、新株予約権の一括法だと償却が要らないみたいなことを読んだのだが、このあたりは整理が必要。加えて、新株予約権の払込額が本当に解読不可能。

①現金の仕入高を見落とした (-2)
②保証債務取崩益を期中ではなくて期首の保証債務だけにした (-0)
③固定資産売却損の位置を間違えた (-1)
④投資有価証券の償却で、定額法の分母間違えた (-4)
⑤有価証券利息を相殺しなかった。(-0) ※本来は-2点
⑥為替予約を理解しておらず解けなかった。(-1)
⑦為替差損益の位置を間違えた (-0)。※本来は-1
⑧新株予約権付社債の区分法への変更で前期損益修正損を出す発想がなかった。(-1)
⑨為替予約した借入金の支払利息の処理がわからなかった。(-1)
⑩一括法から区分法にしたら出る社債の差額が償却するものだと思わなかった。(-2)
⑪既出の未払社債利息と期末の未払社債利息を見落とした。(-0)
⑫新株予約権が行使されたときの払込額を解読できなかった。(-2)
⑬車両買い換えを間違えて、減価償却費も落とした。(-2)
⑭上記の事情から、未払法人税は落とした。(-1)

• 固定資産売却損益は、P/Lの特別損益
• 為替差損益は、P/Lの営業外損益
• 為替予約による為替差損益は、為替予約で生じた債権発生日から決済日までの損益を、あえて直直差額と直先差額に区分するため、予約時の為替レートを計算に用いる。決算時や決済時の為替レートは関係しない。
• ただし、為替予約したのが借入金の場合、支払利息は予約時のレートではない。
• 備品買換は、売却代金と支払った代金は相殺する。

火曜日

日商102回 商簿 21/25


得点を控えてないが2回目なので流石にそこそこ稼げる。この問題は臨時償却費が含まれているから、現時点で解くのはあまり好ましくないが、改正前と改正後の異同をしっかり記憶するのがベストかもしれない。この問題は、それよりも破産更生債権への貸倒引当金が特別損失に計上されるということが、合テキには一切書かれてない事が気になる。

取得原価800千円、耐用年数8年、償却率年25%を定率法により2年間償却したが、当期期首より残存耐用年数を5年(償却率年28%)に変更することにした。

従来だと、短縮前の耐用年数での累計額と短縮後の累計額の差額を臨時償却費として計上する。
800x25%＝200   (800-200)x25%＝150  ∴合計＝350
800x28%＝224   (800-224)x28%＝161  ∴合計＝385
(800-224-161)x28%＝116

（旧基準での正解）
減価償却費 116 /  減価償却累計額 116
臨時償却費　35  /  減価償却累計額 35

現状は、耐用年数の短縮は、会計上の見積もりの変更とし、会計上の誤謬みたく過去に遡って修正はしないものの、従来のように特別損失としての臨時償却費は計上せずに、期首時点での要償却額を短縮後の残存耐用年数にわたって償却するものとして当期の減価償却費を計上し、減価償却費の全額を通常の計上区分に計上する。この書き方では名言されていないが、実質的に、定率法を用いていても、変更後は定額法で償却するように読める。

(800-224-161)÷3＝138

 （現行基準での正解）

減価償却費 138 /  減価償却累計額 138

地震

日商 商簿 120回 14/25
合トレII 3-12


なんか地震があって11日から勉強どころでは無くなってしまったが、6月合格したいなら、今日から真面目に勉強するしかない。というか、120回の商業簿記の委託販売の問題は非常に難しい。一部では不慣れな会計係とされているものだが、原価ボックスを細かく書いて分析しなくても、実は売上高と積送品売上高、期末仕掛品と期末積送品は求められる。厳しいのは、期末の売掛金だ。積送品の売掛金はなんとかできるが、一般販売の売掛金は、前T/Bの期末残高が間違っているのだが、その間違った数値を用いて売掛金の決済額を求めないといけない。それができないと、売掛金、貸倒引当金、当期純利益、未払法人税は正答できず、TACだと-5点。

• 有価証券の約定日基準は、契約した日から有価証券の取得と消滅を認識し、修正受渡基準とは、評価損益や売買損益は計上しても、取得と消滅は引渡した日に計上することである。
• 貯蔵品は流動資産である。
• 一般販売だけでなく、委託販売の分(積送品)も商品評価損を計上する。
• 外貨建有価証券は、売買目的有価証券とその他有価証券は、時価の変動による損益を普通の勘定科目で評価し（為替差損益を使わない）、満期保有目的有価証券は、為替差損益を用いる。
• 積送諸掛は、発送諸掛と立替諸掛と販売手数料の3つで構成されている。