むう・・・

144回原価計算 65/90 + α/10


在宅の翻訳の糞仕事、1分に1つやるとしても残り300個、つまり6時間ほどかかる。別のはその1.5倍はかかるだろう。19日早朝が締切りだが、有り体にいうと、時給換算すると非常に割が合わない。しかし、一日を無為に過ごすこと極まりないここ最近は、やはり集中して仕事にとりかかることが望ましい。つーことで、17日と18日は翻訳の仕事にかかりっきりだろう。

• 減価償却費は販管費に含む。
• 有価証券の洗替え方式の仕訳は、借方は「損」とし、貸方は「益」とするので、期末と期首では勘定科目が入れ替わる。税効果関係の場合は解消時も同じ

さっぱりだ。

全経147回　商業簿記 24/100


消費税について問題文で言及がないのだが、その場合は5％で計算させるらしい。

• 前T/Bに仕入割戻などがある場合「買掛金　XXX /  仕入割戻  XXX」の期中仕訳をしているが、正しくは「買掛金  XXX / 仕入割戻  XXX」である。
• 強制評価減の場合は、税効果会計を適用しない。

点数は記述問題など採点が難しい物はα/**としているのだが、あえて0点としてここまでの結果をまとめてみると、到底合格水準に達していないことがわかる。

駄目だあ

146回 40/100

 一番遅れている商業簿記をやろうとして143回・144回は途中で挫折してしまった・・・。とはいえ連結も基本的な部分を忘れている。精算表の書き方間違えて落とすみたいな馬鹿なミスはもったいない。

• 商品低価切下額
• 連結の期首棚卸資産

んー・・・

全経会計学
150回 59/100 (2回目)
158回 46/100
159回 43/100
161回 54/90+α/10

 やはり会計学は全然点が取れないねえ・・・。最初の10問の正誤問題が毎回4～5問は再出題ということ考えると、ここで24/30 もしくは32/40ぐらい稼げないと厳しいのかな。大きなのびしろが残されているのだし、次のステップも踏まえて商会は頑張らないと厳しいだろうねえ。

• 割賦における未実現利益整理法とは、未実現の利益を割賦売掛金から控除するか、流動負債のところに「繰延売上利益」とする方法である。②の場合、資産と負債は繰延売上利益分増加することになる。対照勘定法は、割賦仮売上を用いて、実現次第、それを割賦売上に振り替えていく方法であるが、割賦仮売上自体はP/Lには出てこない。

正月あけ

全経会計学
153回 57/100 
155回 63/90 + α/10
156回 39/100

70点で最低限、40未満は例外、合格を考えると80以上というのがボーダーラインの試験であることを理解しないとならない。これまでの点数を踏まえると、実力が全然足りていないわ。特に端数処理とかの指示見落としは馬鹿らしい。つうか、156回の会計学がすげー難しいんだが、復習しようとすると時間がかかりすぎる。ここだけは要注意だ。全経では、P/Lの表示と費用の分類に関する出題が地味に多く、苦手分野でもある。

• 土地の整地費は、付随費用として土地の取得原価に算入される。非償却有形固定資産であり、処分または減損処理されるまで費用配分されない。
• 資本金を配当する場合、純資額は300万円以上でないといけない。
• 親子間の決算日が異なる場合、原則は親会社の決算日を用いて、子会社は連結決算日に正規の決算に準じる合理的な手続きによる決算をするが、3ヶ月以内ならば、子会社の正規の決算を基礎として連結決算できる。
• 株主資本以外の各項目の変動事由の具体例は、
  ①その他有価証券の売却または減損処理による減損
  ②純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減（時価評価
  ③ヘッジ会計の終了による増減
  ④純資産の部に直接計上された繰延ヘッジ損益の増減
  ⑤新株予約権の発行、取得、行使、失効
  ⑥自己新株予約権の消却、処分
• 資本的支出→部分的取替で資本の価額があがる。
  収益的支出→あがらない
• 被取得企業又は取得した事業の取得原価は、原則として、取得の対価（支払対価）となる財の企業結合日における時価で算定する。支払対価が現金以外の資産の引渡し、負債の引受け又は株式の交付の場合には、支払対価となる財の時価と被取得企業又は取得した事の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定する。
• C/S計算書用のボックス↓
  
• 普通株式に係る当期純利益=P/L当期純利益-優先配当額

会計学攻略

全経
144回会計学 34/100
146回会計学 68/100
147回会計学 73/100
152回会計学 55/90 + α/10

C/S作成がさっぱりだと思ったら、そういえば、財務活動と投資活動のはまともに書いた記憶がないなと悟った。合トレや過去問のだと営業活動のだけ書かせるのしか解いてないんだな。特殊商品売買の割賦で、回収基準と到来基準の場合、売上を計上しない分の商品原価は、期末の商品原価に含めることを初めて知った。たしかに、その売上原価から省くということは、期末の商品への振替えが増えるということだろう。152回の二問目は債権について記述式ということを考えると、かなりの難問が出されているのだが、正確に書けないと得点できないのだろうか。

• 営業上の収益である売上高には，手持原材料及び貯蔵品の売却額を含むものとする。ただし，その発生が恒常的でないもの又はその額の僅少なものは，営業外収益に記載することができるものとする。
• 研究開発費を当期製造費用として処理した場合には，当期に販売された製品に含まれる部分だけが当期の期間費用となる。なお，未販売の部分については棚卸資産として次期に繰り越され，販売時に費用として計上さ
• 手形の割引きは手形という金融資産の消滅と考えられる。金融資産の消滅にあたり，消滅部分の帳簿価額とその対価としての受取額との差額はすべて当期の損益として処理され，期間配分は行わない。
• 繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は，回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率に基づいて計算する。
• 社債などの金銭債務は，債務額をもって貸借対照表価額とする。ただし，社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合等，収入に基づく金額と債務額が異なる場合には，償却原価法に基づいて算定された価額をもって，貸借対照表価額としなければならない。金銭債務の場合、価額に差があるだけで償却原価法の要件を満たすが、金銭債権の場合、金利の調整の要件を満たす必要がある。
• 一株当たりの当期純利益は，普通株式に係る当期純利益を普通株式の期中平均株式数で除して計算する。なお，普通株式に係る当期純利益とは，損益計算上の当期純利益から優先配当額など普通株主に帰属しない金額を控除した金額である。また，期中平均株式数に優先株式は含まれない。
• 在外子会社の財務諸表項目の換算にあたって，損益計算書項目の換算差額については為替差損益として処理し，貸借対照表項目の換算差額については為替換算調整勘定として貸借対照表の純資産の部に計上する。
• 四半期連結財務諸表の表示方法は，年度の連結財務諸表に準じる。ただし，四半期連結財務諸表における個々の表示科目は，四半期会計期間及び期首からの累計期間に係る企業集団の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利用者の判断を誤らせない限り，集約して記載することができる。
•  売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する社債その他の債券は流動資産に属するものとし，それ以外の有価証券は投資その他の資産に属するものとする。
• 未払金はすでに物品の受領または役務の提供を受けているにもかかわらず，未だ支払いが終わらない確定債務をいう。一方，未払費用は，一定の契約に従い，継続的に役務の提供を受けているときにすでに提供された役務に対して未だその対価の支払いが終わらないものをいう。未払残業代は「継続した役務提供」にあたらないため，未払金として計上される。
• フリー・キャッシュ・フローとは，その企業が本来の事業活動によって生み出すキャッシュ・フローのことをいう。具体的には，営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えて計算する。
• 直接圧縮方式で処理すると，積立金方式に比べて毎期の減価償却費が減少する。また，初年度においては，固定資産圧縮損の分，当期純利益が異なる。
• 転換社債型新株予約権付社債を取得した場合には，社債の対価部分と新株予約権の対価部分を一括して処理する。
• 任意積立金を取り崩した場合，任意積立金の勘定から「繰越利益剰余金」勘定へ振り替えることになるため，株主資本等変動計算書に表示される。
• 取得原価＝購入代価＋付随費用
• <減価償却費の損益計算書上の記載区分>
  売上原価………………有形固定資産を製造活動に利用
  販売費及び一般管理費…有形固定資産を販売管理活動に利用
  営業外費用………………有形固定資産を賃貸等投資活動に利用
• 減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として当期の損失とする。
  正味売却価額＝資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した額
  使用価値＝資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値
• 販売費に含まれる貸倒引当金繰入額および貸倒損失には，売上債権や前渡金に対するもののほか，営業活動上必要とされる貸付金や立替金等の債権に対するものも含まれる。
• 一株当たりの当期純利益は，普通株式に係る当期純利益を普通株式の期中平均株式数で除して計算する。なお，この場合，優先株式は計算から除かれる。
• 個　別　法…商品ごとの取得原価を区別して記録し，その個々の実際原価を払出原価とする方法。
• 移動平均法…商品を仕入れるたびに平均単価を計算し，これを払出単価とする方法。
• 総平均法…ある一定期間の取得原価総額と仕入数量から平均単価を計算し，払出単価とする方法。