全経150回商簿 85/100 @40分
全経152回会計 65/100
全経153回商簿 76/100
全経153回会計 51/100 @87分
全経155回商簿 60/100
全経155回会計 62/100
全経156回商簿 53/100
全経156回会計 55/100 @75分
会計学は記述の採点がテキトーである。
147回商簿の事業税が難しすぎると思うのだが。[0.35*(1+0.35)+0.1]/(1+0.1)≒0.52なのに、実効税率は40％である。184,000*35％＝64,400と、184,000*10％=18,400である。184,000*40％=73,600とも184,000*52％=95,680とも違う。退職給付引当金の税効果会計もどうして貸方が繰延税金資産になるのだろうか。それよか153回の貸倒引当金、解いてる最中も復習しているときも迷ったけど、どうしても385円にはならず384円になる・・・。これも指示不足？
あと155回の商簿は、外貨建仕入分が期末にどうなったか指示がないなど作問に少し疑問があるし、売上帳は流石に効率上復習するわけにはいかないが、考えさせる問題である。特に資本支出後のDEPで残存価額が変わらないときのは、うーんとうなった。
- 株式発行のときに原則は資本金全額である。
- 新株予約権付社債は、払込金額のうち，新株予約権にかかる部分を除いた額が社債の帳簿価額となる。
- 年金基金の拠出額は退職給付引当金を減少させる。
- 退職金の支払いは退職給付引当金を減少させる。
- 有価証券運用益は営業外費用
- 有価証券売却益も営業外費用
- 固定資産売却益は特別利益
- 保証債務費用は営業外費用
- 仕入割引・為替差損益は営業内外収益
- 次期に支払われる従業員賞与のうち，支払義務が確定しているものは未払費用，見積額については賞与引当金を計上する。
- 事業税については，法人税法上，納付時に損金（費用）として認められるため，未払事業税計上時には将来減算一時差異が生じる。
- 仕入諸掛は仕入に含める
- 有価証券の減損処理は、強制評価減か実価法であり、前者は時価のある株式限定に用いる。50％ほどの下落で認識する。
- 収益性の低下による簿価切下額は、原則売上原価だけど、製造上不可避なら製造原価、臨時の事象でかつ多額なら特別損失とする。
- 過去勤務債務および数理計算上の差異は、平均残存勤務期間以内の年数で処理する。
- 税務上、赤字が出たら翌年以降の黒字と相殺して税金を減らすことができる。繰越欠損金という。それは1年基準で、流動資産もしくは投資その他の資産とする。
- 流動と固定の繰延税金資産と繰越税金負債は相殺する。相殺しない問題があったとすれば記憶違いかその問題の特別な指示。
- フリーキュッシュフローとは、配当金を支払う前、つまり会社の観念的な持ち主の株主に金を支払う前に企業が自由に使える金である。財務活動によるキャッシュ・フローを言う。
- 親会社と子会社の決算日が違う場合、子会社は原則として性器の決算に準じた手続きをしないといけないが、誤差が3ヶ月以内ならしなくていい。
- 資本金ですら配当できるが、300万は資本金残さないとダメ。
- 外貨建買掛金など貨幣性資産は決算日にレート替えする。
