むー

108回会計②　9/12
143回商簿　76/100
143回会計　74/100　　合わせて@59分
144回会計①② 40/78
146回商簿   74/100
146回会計　68/100　合わせて@60分
147回商簿　50/100
147回会計   88/100  合わせて70分ぐらい


108回の工事契約は要注意だ。相殺してB/Sに計上する未収金と前受金を求めている。143回は落としたのは本支店会計とリース解約損、あとはケアレスミスのみ。

• 中途解約を行った場合の会計処理は，リース資産の簿価を除却損として，リース債務の残額と違約金との差額をリース債務解約損として計上する。
• 前払費用については，貸借対照表日の翌日から起算して，１年以内に費用となるものは，流動資産に属するものとし，１年を超える期間を経て費用となるものは，投資その他の資産に属するものとするが，その他の経過勘定項目は一年基準の適用を受けず、全て流動資産である。
• 原価差額を棚卸資産の科目別に配賦した場合には，これを貸借対照表上の棚卸資産の科目別に各資産の価額に含めて記載する
• 納付期限が到来した事業税は，損金算入できる。したがって，税効果会計において適用される実効税率は，各税率を単純に加算したものとは一致しない。
• 連結財務諸表を作成する際に，換算によって生じた換算差額については，為替換算調整勘定として貸借対照表の純資産の部に記載するとあるが、為替差損益に属する部分はあるのか？
• 退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する。
• 工事契約に関して，工事の進行途上においても，その進
  部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し，成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用する。成果の確実性が認められるためには，Π工事収益総額，π工事原価総額，∫決算日における工事進
  度の各要素について信頼性をもって見積ることができなければならない。
• 原始値入額とは商品仕入時に原価に付加した利益の額，つまり当初の利益の額のことをいう。
• 売価還元低価法を用いてる場合もP/Lの期末商品は、原価法の数値と同じである。
• 研究開発費を当期製造費用として処理した場合には，当期に販売された製品に含まれる部分だけが当期の期間費用となる。なお，未販売の部分については棚卸資産として次期に繰り越され，販売時に費用として計上される。
• 繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は，回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率に基づいて計算する。（資産負債法）
• 在外子会社は、親会社との取引による収益及び費用の換算差額については，為替差損益として計上し、それ以外はB/Sの為替換算調整勘定である。
• 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する社債その他の債券は流動資産に属するものとし，それ以外の有価証券は投資その他の資産に属するものとする。
• 未払費用は，一定の契約に従い，継続的に役務の提供を受けているときにすでに提供された役務に対して未だその対価の支払いが終わらないものをいう。未払残業代は「継続した役務提供」にあたらないため，未払金として計上される。
• 商品低価切下額という評価勘定用いたとき、商品評価損は計上するが、繰越商品は減らない
• DEPの計上
  ①売上原価・・・有形固定資産を製造活動に利用
  ②販売費及び一般管理費・・・有形固定資産を販売管理活動に利用
  ③営業外費用・・・有形固定資産を賃貸等投資活動に利用
• 転換社債型新株予約権付社債を取得した場合には，社債の対価部分と新株予約権の対価部分を一括して処理する。
• • 移動平均法…商品を仕入れるたびに平均単価を計算し，これを払出単価とする方法。
  • 総平均法…ある一定期間の取得原価総額と仕入数量から平均単価を計算し，払出単価とする方法。