予想問題集 LEC

第一問 11/25
第ニ問 15/25
第三問 20/50
 合計    46/100


あと1週間とちょっとか・・・。計算が問題だから、計算を強化しないといけないな。個々の仕訳を全て書いて消して集計していくスタイルでなんとかいけそうだ。A3の計算用紙の表面に書いておけば基本的には足りるだろう。

• 受取利息の源泉所得税控除の仕訳は以下
  現金預金　　　　60       /    受取利息　100
  仮払法人税等   40
• その他資本剰余金から配当を受けた場合、投資の払戻しとする。
  現金　100   /  投資有価証券 100

ｵﾜﾀ 予想問題 TAC

3連休だったのにやった事といえば、予想問題を1回やるだけとは・・・。

第一問　10/25
第二問　13/25
第三問　14/50

しかし計算が絶望的だなあ。仮計表を作り、そこに仕訳を書いていくべきかもしれない。つまり、仕訳をなくす。現金預金、繰延税金資産・負債、その他有価証券評価差額金はは複数行必要なんだよなあ。それと、T/Bでは両建だけど、B/Sでは直接控除の場合、あと科目振替とか、その辺りは色々と調整が必要。売上原価も仕訳を書くべきではない。ところで、TACの問題、平成23年4月1日から、貸倒引当金繰入戻入益は特別利益としないとされてるのに、なんでそのまま出題されてるんだろう。しかも、固定資産を除却したときの勘定科目は「貯蔵品」ではなくて「除却固定資産」って・・・。

• B/Sに対する注記事項(会社法規則より)
  ①資産が担保に供されている場合の内容及びその金額と担保に係る債務の金額
  ②引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額
  ③減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額
  ④減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨
  ⑤保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他の内容及び金額
  ⑥他の金銭債権/債務と区分してないときは、関係会社に対する金銭債権/債務の金額
  ⑦取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権
  ⑧取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債務
  ⑨親会社株式の各表示区分別の金額
• P/Lに対する注記事項(会社法規則より)
  ①損益計算書に関する注記は、係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額とする。
• S/Sに対する注記事項(会社法規則より)
  ①末日における発行済株式の数
  ②末日における自己株式の数
  ③年度中に行った剰余金の配当の総額
  ④末日における発行した新株予約権の目的となる当該株式会社の株式の数
• ストックオプションの株式報酬費用は、月割で計上する。
• 消費税は損益計算書には記載されない。

大原直前予想 大原1回目

各予備校から集めた予想問題集って少なくとも2つあんだよな。

1問目　12/25
2問目   06/25
3問目　 04/25　　　　　　(時間経ちすぎて45分ぐらい残して放棄)


うーん、平日は残業ばかりで時間が取れないのもあるが、やはり総合問題ではやる気がなくなって放棄してしまうパターンが多いね。仮計表というのを作ってみようかなと思う。市販の本に書き方が掲載されているし、このサイトにも書き方が載っているのだが・・・、ただこれに関してはまんま答案用紙の二重書きって感じであまり効率よくないとは思う。やはり、過去問を早急に分析して、複数論点をまたにかける勘定科目を覚えておき、それらをTフォームで集計しておく方がいいんじゃないかなあ。

56回財務諸表論

第一問 14/25
第二問 09/25
第三問 15/50

理論の採点は適当。恐らく元ネタの原文そのままじゃないと点数くれない行政書士試験の不毛さみたいなものがあるはず。工事契約とか投資のリスクで書いてもそれが点数貰えるかは分からんから2/5とした。最後の回収可能原価説とか有効原価説なんて初めて見たけど、もう廃止とかなんとか。

しかし7/4日に解き始めたのに、全て終わったのは9日の夜して復習するのは10日とかさ、やる気ないのにも程があるよね。ただ計算問題の難易度はこれ高めじゃないかな。問題量は少ないのに、仕訳では見慣れない論点ばかり問われていた気がする。信託関連とかさ。財務諸表論だから、財務諸表での表示は強く問われるのかも。そのまま1回仕訳すれば答えられる項目も多かったのになあ。

• 減損の兆候：CFが継続してマイナス等いろいろ
• 減損の認識：帳簿価額＞割引前将来CF
• 「固定資産除売却損」として除却と売却の損失をまとめることができる。
• 訂正があって過年度の法人税を支払った場合は、法人税等追徴税額としてP/Lに書く。過去に確定した金額の未払分は、未払法人税等でいい。
• 受取利息や受取配当金には、国税(所得税15パーセント)と地方税(住民税の利子割)5%が控除されており、それらは法人税、住民税、及び事業税の前払額として計算される。利子割とは利子に対する税金。
• 関係会社に対する金銭債権は、① その金銭債権が属する項目ごとに、他の金銭債権と区分して表示する。② その金銭債権が属する項目ごとに、又は２以上の項目について一括して、注記する関係会社に対する金銭債務は、(1) その金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債務と区分して表示する。 (2) その金銭債務が属する項目ごとに、又は２以上の項目について一括して、 注記する。つまり、関係会社への貸付金は、関係会社貸付金と書く。
• 主たる営業内容以外からの受取手形は、営業外受取手形とする。未収金と売掛金の関係と似ている。
• 金銭信託は、定期預金とする。金銭信託とは、会社が金銭を信託銀行に預けて運用させて、金銭にしてまた返すことである。
• 貸付信託……信託銀行が受益証券を売出し，集まった資金を企業の長期資金として貸付けて運用し，利益を証券所有者に分配する信託です。会社は，有価証券として処理します。(引用元)
• 証券投資信託……投資信託委託会社が一般投資家（会社が投資者のときは機関投資家といいます。）から資金を集め，これを信託銀行に信託して受益証券を一般投資家に交付します。信託銀行に対しては，投資資金運用の指示を行い，これによって得た利子・配当・売買益等を一般投資家に分配する信託です。会社は，上記受益証券を有価証券として処理します。(引用元)

問題集

 理論に関しては、残り1ヶ月で伸びていく予感はあるが、計算問題に関しては、常にボーダーまで15点近くは低い状態なので、ここをどうにかしないとなあ。総合問題への慣れみたいなものもあるけど、思ったよりも、勘定科目が複数論点を横断することは少ないので、個別仕訳の精度が低いのかもしれないが、個別会計からやり直す時間もない。とりあえず問題集が足りないので、これらの問題集を買ってみようか。

TAC 財務諸表論　実戦模試 (5回分)
TAC 総合計算問題集　応用編 (6回分)
大原 財務諸表論　総合計算問題集 応用編 (10回分)
ネットスクール 第61回試験予想　ラストスパート模試 財務諸表論 (3回分)

大原のが回数多めでよさげである。ネットスクールは、工原に関しては懐疑的だが、商会はなかなか良かった。明日立ち読みして決めてくるか。

57回財務諸表論

20分ぐらい残して終了。この時間で見直しすれば微妙に点数上がったかもしれんが。あまり点数は取れてないが、58回と比べたら難易度は下がったなーと思う。

第一問　9/25
第二問 11/25
第三問 22/50


しかし三問目、売上や仕入が常に手形ではなくて掛金でやっているという前提を作らないと正解できないって少しお粗末ではないか。60回だかではちゃんと出題され直したけど、外貨建の有価証券の減損は、外貨額で判定するのに、それに必要な情報もないし。ただ、為替予約と減価償却費の誤った仕訳の取消は難しくて、問題文読んでいて「ん？」と思ったけど、まさか訂正仕訳をするとは。08年にも同様の問題があったけど、06年～08年まで試験委員担当の太田周二のものだろうか？その他資本剰余金から配当を受けたときと、建物付き土地を購入したときの処理は単純に難問。

• 未使用の収入印紙・葉書・回数券・切手は貯蔵品で処理し、消耗品も貯蔵品で処理することがある。
• 当座借越も貸越も同じで、プラスの残額は普通の当座預金。
• その他有価証券のうち、時価があり、取得差額が金利調整額と認められる場合は、償却原価法を適用した上で、時価と償却原価の差を評価差額とする
• その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合、配当の対象となる有価証券が売買目的有価証券である場合を除き、原則として配当受領額を配当の対象である有価証券の帳簿価額から減額する(その他資本剰余金の処分による配当は、基本的には投資の払戻しの性格を持つ。したがって、現行の会計実務に合わせ、それらの配当を受けた株主の側では、有価証券の帳簿価額を減額することを原則的な処理とした。 配当の対象となる有価証券が売買目的有価証券であり、期末に時価評価され評価差額が損益計算書に計上されている場合には、配当に伴う価値の低下が期末時価に反映されているため、配当の原資にかかわらず収益計上することが適切であり、受取配当金（売買目的有価証券運用損益）として処理することとした)。
• 建物の敷地を建物とともに取得した場合又は自社の土地の上にある借地人の建物を取得した場合で、その取得後おおむね1年以内にその建物の取壊しに着手するなど、初めからその建物を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかな場合には、その建物の取壊しのときの帳簿価額と取壊費用の合計額（廃材の処分によって得た金額があるときは、それを控除した金額）は、その土地の取得価額に算入することとされています。