第一問 14/25
第二問 09/25
第三問 15/50
理論の採点は適当。恐らく元ネタの原文そのままじゃないと点数くれない行政書士試験の不毛さみたいなものがあるはず。工事契約とか投資のリスクで書いてもそれが点数貰えるかは分からんから2/5とした。最後の回収可能原価説とか有効原価説なんて初めて見たけど、もう廃止とかなんとか。
しかし7/4日に解き始めたのに、全て終わったのは9日の夜して復習するのは10日とかさ、やる気ないのにも程があるよね。ただ計算問題の難易度はこれ高めじゃないかな。問題量は少ないのに、仕訳では見慣れない論点ばかり問われていた気がする。信託関連とかさ。財務諸表論だから、財務諸表での表示は強く問われるのかも。そのまま1回仕訳すれば答えられる項目も多かったのになあ。
- 減損の兆候：CFが継続してマイナス等いろいろ
- 減損の認識：帳簿価額＞割引前将来CF
- 「固定資産除売却損」として除却と売却の損失をまとめることができる。
- 訂正があって過年度の法人税を支払った場合は、法人税等追徴税額としてP/Lに書く。過去に確定した金額の未払分は、未払法人税等でいい。
- 受取利息や受取配当金には、国税(所得税15パーセント)と地方税(住民税の利子割)5%が控除されており、それらは法人税、住民税、及び事業税の前払額として計算される。利子割とは利子に対する税金。
- 関係会社に対する金銭債権は、① その金銭債権が属する項目ごとに、他の金銭債権と区分して表示する。② その金銭債権が属する項目ごとに、又は２以上の項目について一括して、注記する関係会社に対する金銭債務は、(1) その金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債務と区分して表示する。 (2) その金銭債務が属する項目ごとに、又は２以上の項目について一括して、 注記する。つまり、関係会社への貸付金は、関係会社貸付金と書く。
- 主たる営業内容以外からの受取手形は、営業外受取手形とする。未収金と売掛金の関係と似ている。
- 金銭信託は、定期預金とする。金銭信託とは、会社が金銭を信託銀行に預けて運用させて、金銭にしてまた返すことである。
- 貸付信託……信託銀行が受益証券を売出し，集まった資金を企業の長期資金として貸付けて運用し，利益を証券所有者に分配する信託です。会社は，有価証券として処理します。(引用元)
- 証券投資信託……投資信託委託会社が一般投資家（会社が投資者のときは機関投資家といいます。）から資金を集め，これを信託銀行に信託して受益証券を一般投資家に交付します。信託銀行に対しては，投資資金運用の指示を行い，これによって得た利子・配当・売買益等を一般投資家に分配する信託です。会社は，上記受益証券を有価証券として処理します。(引用元)
PR
