財表過去問(58回)

それなりに睡眠時間取っていても、解いてる最中に眠くなるのはどうしたものか。しかし、財務諸表論ですら合格は程遠いと感じる出来だねえ。

第一問  6/25
第二問  0/25
第三問 11/25
合計　16/100ｗｗｗｗｗｗｗｗ

理論問題が持分プーリング法って、俺さっぱり勉強してないけど、2008年8月の試験で、2007年12月に提示されて、2008年12月に2010年4月に廃止されることが決定された会計手続を出されてもなあ。　59回の後入先出法と同じく、こういうのは税理士試験は好きなんだろうか。となると、60回は臨時償却辺りでも出るのかな。ストック・オプションも割と厳しい論点。2005年に会計基準が出されているから読んでいた人は多いのかもしれんが。

計算は難易度が高い。58回～60回の中では最難かなと。剰余金の分配可能額なんか数値が与えられていても厳しいのに、全て正解した上で、差額で求める繰越利益剰余金の数値を用いるって、これ正解できたやつなんかいんのか？ 決算日以降の自己株式の処分ってここに関係するのかと。重要な会計方針の注記を書かせるのも難しいが、これは51回(2001年)に出てるらしい。B社株式は、交換したら現金受取り分は売却損益認識するとか、金利スワップと圧縮積立金はさっぱり分からん。この3つの難易度はずばぬけている。仕入もこの会社の採用していた方法が誤りだから修正とか実地が多い場合は単純に帳簿分に修正とかの考えに至らず、そもそも商品評価損の処理方法が明記してないのも謎だ。退職給付は60回には退任している川崎定昭の出題っぽいが、61回ではどうなるのか。

• 保証債務・割引損を度外視した上での手形の割引と不渡りの仕訳(額面4000円に対して、支払日以降の利息や請求経費100円が要求される)。
  現金 　 　4000 / 受取手形 4000
  不渡手形 4100 / 現金　　 4100
  (*)振り出し相手が破産した場合は、破産更生債権勘定とする。
• 相手が銀行取引停止処分となった債権は、問題文に書いてなくても、破産更生債権とする。
• 企業が借用証書でなく金融手形を渡したら受取手形ではなくて手形貸付金。
• 事業税の外形基準分は「租税公課」とするが、外形基準分の未払部分は、未払法人税等に含める(未払分は区別する必要性が薄いかららしい)
• 利益剰余金と資本剰余金から同時に配当する場合、配当金総額で、準備金の積立額を判定し、準備金の増加額は、配当金の総額の割合で決める。
• 繰延資産は、創立費・開業費・開発費は5年以内、株式交付費は3年以内、社債発行費は社債の償還期限以内
• 資本的支出で耐用年数が増加した場合、残存未償却価額を残存耐用年数で減価償却することになる。

試験委員の変遷

まだ財表、それも5年分しか資料がないのだが、今後数年に渡り充実させていく予定。

財務諸表論・計算
高橋瞳    (????~2001)
高橋文雄 (????~2002)
藤田世潤 (2002~2004)
渡辺秀俊 (2003~2005)
小林靖    (2005~2007)
太田周二 (2006~2008)： 期中誤処理の修正
川崎定昭 (2008~2010)： 複雑な退職給付引当金
前田隆夫 (2009~2011)： 税効果会計の注記、前T/Bの推定
横山良和 (2011~20??)： 連結と株主資本等変動事由報告書

54回 (2004)
55回 (2005) ○販管費明細　○注記
56回 (2006) 難易度が低くボリューム低め。表示問題あり。
57回 (2007) 建物と有価証券の配当以外全体的に難易度が低く量も少なめ。
58回 (2008) 前回の反動で剰余金の配当などマヂキチに。表
59回 (2009) 製造原価報告書の原価がマヂキチも税効果会計は細かく配点くれるように。
60回 (2010) ややボリュームが増えて時間がきつめに。販管費は細かく配点くれるように。
61回 (2011) 計算部分は従前のコピペ。簡単な連結と株主資本等変動事由報告書。

財表59回過去問

24分ぐらい残して放棄した。

一問目：7~10/25点
二問目：2/25点
三問目：16/50点
25~28/100


慣れてくれば計算問題の点数がもう少し伸びそうだが。売掛金とか為替差損や受取利息みたいに転記すりゃそのまま1点貰えたのもあったし、有形固定資産は全て平易。というか35～40点は取れて当たり前みたいだなあ、簿記論みたいに時間が足りないということないだろうし。

退職給付の数値、引当金勘定だと34500になるのに、B/Sで計算すると33500になってしまうが、問題用紙に書いてある引当金の計算方法がそもそも特殊なんだよね。かなり苦しんで当時の2chの過去ログを見たらそれなりにレスがついていた。こういうのをちゃんと解答できるようにならないとなあ。ここと有価証券が前期に減損されてるやつが難しかった。

TACの解説だと前期の個別の繰延税金資産は解答に関わってこないが、流動だと一般債権750  賞与22000 事業税600だよね。これが破産更生債権の引当金の分が含まれていたら・・・うーん複雑になってくるけど、予想外に単純だったらしい。

しかし、2009年8月実施の試験で、2008年9月に2010年4月から廃止すると名言されていた後入先出法を記述問題で出すとはねえ・・・。キャッシュフロー計算書の恣意性とか難しすぎるわ。総合問題も、これ製造原価報告書に誘導があるとはいえ、当期製造費の加工費分を求めるのはなかなか難しそう。

とりあえず、計算問題は思ったより難しくないので、萎縮せずに時間をガンガン使って解いていこう。

• 移動平均法とは、購入の度に払出単価を計算すること。
• 関係会社株式＝子会社株式+関連会社株式
• 投資有価証券≒満期保有目的債権+その他有価証券
• 残存価額が0でない場合の定額法は、償却率が与えられたら、残存価額を考慮する。これに対し、定率法は残存価額は考慮しない。
• 退職給付引当金は、引当金勘定で求める方法（仕訳で求める）、B/Sで求める方法がある。引当金の場合は、差異は費用化されたもの（仕訳るもの）しか関係してこないが、B/Sの場合は残額全てが関係する。
• 前期に貸倒引当金が設定された一般債権への貸倒引当金が特別損失の場合、差額補充法の場合は差額が特別損失となる。
• 破産更生債権への引当金は、1年以内に回収される見込みがないなら固定負債となる。債権も投資その他の資産となる。

59回

見積退縮給付引当金 = 見積退縮給付債務 - 見積年金資産
実際退縮給付引当金 = 実際退縮給付債務 - 実際年金資産
(諸々の)差異         = 実際退縮給付引当金 - 見積退職給付引当金

帳簿退縮給付引当金は、差異の残存額を加減したもの。

過年度の数理計算上の差異や過去勤務差異は全て退縮給付債務からとしたら、

実際年金資産 208,500
見積年金資産 209,500 
見積退縮給付債務 251,000
実際退縮給付債務 241,000 

あるべき退職給付引当金は、241,000 - 208,500 = 32,500

過去勤務差異が2,000費用化、数理計算上の差異(有利差異)は5,000費用化。



①△ 251,000　　 実際の退職給付債務
②　 208,500       実際の年金資産
--------------------
③△  42,500　　　あるべき退職給付引当金
④　　26,000
⑤△　18,000　　　
-------------------
⑥△　34,500

財務諸表論理論

過去問分析するなら5年では足りないけど。

60回 割引現在価値総論 & 引当金総論
59回 C/S & 棚卸資産（08年9月廃止決定の後入先出法）
58回 企業結合 & ストック・オプション (廃止提案中の持分プーリング法)
57回 資本利益区別 & 研究開発費
56回 収益認識 & 減損損失
----------------

なんとなく

簿記論・・・日商1級とはボリューム違いすぎる。
財務諸表論・・・計算問題は1級から難易度差がやや上がる。理論山当てすれば受かるか？
法人税法or 所得税法・・・最も時間かかる。2年以上覚悟。
消費税法・・・一番早く終る。
相続税法・・・人気。

2011年08月　財務諸表論取れたらいいなあ。
2012年01月 30歳に
2012年08月　簿記論　財務諸表論 + 税法受験
2012年12月  合格発表
2013年01月　退社 (31歳)