それなりに睡眠時間取っていても、解いてる最中に眠くなるのはどうしたものか。しかし、財務諸表論ですら合格は程遠いと感じる出来だねえ。
第一問 6/25
第二問 0/25
第三問 11/25
合計 16/100ｗｗｗｗｗｗｗｗ
理論問題が持分プーリング法って、俺さっぱり勉強してないけど、2008年8月の試験で、2007年12月に提示されて、2008年12月に2010年4月に廃止されることが決定された会計手続を出されてもなあ。 59回の後入先出法と同じく、こういうのは税理士試験は好きなんだろうか。となると、60回は臨時償却辺りでも出るのかな。ストック・オプションも割と厳しい論点。2005年に会計基準が出されているから読んでいた人は多いのかもしれんが。
計算は難易度が高い。58回～60回の中では最難かなと。剰余金の分配可能額なんか数値が与えられていても厳しいのに、全て正解した上で、差額で求める繰越利益剰余金の数値を用いるって、これ正解できたやつなんかいんのか？ 決算日以降の自己株式の処分ってここに関係するのかと。重要な会計方針の注記を書かせるのも難しいが、これは51回(2001年)に出てるらしい。B社株式は、交換したら現金受取り分は売却損益認識するとか、金利スワップと圧縮積立金はさっぱり分からん。この3つの難易度はずばぬけている。仕入もこの会社の採用していた方法が誤りだから修正とか実地が多い場合は単純に帳簿分に修正とかの考えに至らず、そもそも商品評価損の処理方法が明記してないのも謎だ。退職給付は60回には退任している川崎定昭の出題っぽいが、61回ではどうなるのか。
- 保証債務・割引損を度外視した上での手形の割引と不渡りの仕訳(額面4000円に対して、支払日以降の利息や請求経費100円が要求される)。
現金 4000 / 受取手形 4000
不渡手形 4100 / 現金 4100
(*)振り出し相手が破産した場合は、破産更生債権勘定とする。
- 相手が銀行取引停止処分となった債権は、問題文に書いてなくても、破産更生債権とする。
- 企業が借用証書でなく金融手形を渡したら受取手形ではなくて手形貸付金。
- 事業税の外形基準分は「租税公課」とするが、外形基準分の未払部分は、未払法人税等に含める(未払分は区別する必要性が薄いかららしい)
- 利益剰余金と資本剰余金から同時に配当する場合、配当金総額で、準備金の積立額を判定し、準備金の増加額は、配当金の総額の割合で決める。
- 繰延資産は、創立費・開業費・開発費は5年以内、株式交付費は3年以内、社債発行費は社債の償還期限以内
- 資本的支出で耐用年数が増加した場合、残存未償却価額を残存耐用年数で減価償却することになる。
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