んー

日商107回商業簿記 13/25　@60分


TAC出版だと仕訳のない固定資産売却益に配点があるし、実際はもっと低いと思う。特商にしてはよく頑張った方だが、それでも一般売上高を正解できたにとどまった。この問題は、自己株式など一部に改題の痕跡があるが、それでも税効果関係の部分など非常に曖昧で悪質な誘導があるのに閉口。昔（会社法施行前だから2006年以前？）は、S/SではなくP/L末尾に自己株式処分差益とか中間配当に伴う利益準備金積立額の欄が用意されていたようだ。

ところで、この問題、破産更生債権化した8400千円分の売掛金の貸倒引当金は、担保の3000千円を減額した5400千円を単純に繰入額としていいのだろうか。仮に2％だとしたら、168千円が既にあるわけで、差額補充法であれば5232円が補充分であると思うのだが。


①外貨建満期保有目的の償却ができなかった。(-4)
②C社の将来減算一時差異を法人税等調整額にいれた。(-2)
③原価ボックス分析に返品分を入れ忘れた。(-3)
④売掛金残高は求められたのに忘れた。(-2)
⑤①～④の理由で当期純利益を落とした。(-1)

新株予約権の払込金額

普通はこんな指示がくる。

社債額面金額：5,000,000円(5口)
払込金額：額面100円につき100円、新株予約権の払込金額は1個100,000円
付与割合：社債1口につき1個 (新株予約権1個につき1,000株)
行使価額：1株1,000円
ここで3個の新株予約権を行使した。

この場合、新株予約権3個は3,000株*1,000円＝3,000,000円の株式と、100,000円x3=300,000の合計3,300,000円の払込になる。ここまではわかる。

日商95回の新株予約権付社債の払込金額がかなり意味不明。

社債：60,000千円
新株予約権の30％が行使されて、新株を発行した。
払込金額：額面100円につき100円 (社債部分の払込金額90円、新株予約権の価額10円)
権利行使価額：1株1000円 (資本金への組み入れは1/2)
新株予約権の付与：社債額面100円につき100円

ここでは何株あるのか名言されていない。ただし、社債額面100円につき100円だから、総額60,000千円の払込がある。この30％だから18,000千円。加えて新株予約権は6,000千円。この30％である。ただ、これだと権利行使価額と付与割合が相変わらず不明なんだがなあ。

足りない

日商95回商簿 8/25


きついなあ。問題自体は若干分量が多いものの標準的ではあるのに、約1時間かけてこの点数。 気がかりなのは、有価証券利息は相殺するものだということ。ただ、日商でも全経でも有価証券利息と受取利息・支払利息は許容科目として認められてるし、分けて書く場合は相殺不可。落とした項目を各自分析していくと、以下のようになる。

因みに、この問題では前期損益修正損が出てくるが、これは過去の誤謬もしくは会計方針の変更に該当するので、過去のF/Sを修正もしくは遡及適用（同じことか？）という形で今後は処理することになる。つまり、廃止。あと、新株予約権の一括法だと償却が要らないみたいなことを読んだのだが、このあたりは整理が必要。加えて、新株予約権の払込額が本当に解読不可能。

①現金の仕入高を見落とした (-2)
②保証債務取崩益を期中ではなくて期首の保証債務だけにした (-0)
③固定資産売却損の位置を間違えた (-1)
④投資有価証券の償却で、定額法の分母間違えた (-4)
⑤有価証券利息を相殺しなかった。(-0) ※本来は-2点
⑥為替予約を理解しておらず解けなかった。(-1)
⑦為替差損益の位置を間違えた (-0)。※本来は-1
⑧新株予約権付社債の区分法への変更で前期損益修正損を出す発想がなかった。(-1)
⑨為替予約した借入金の支払利息の処理がわからなかった。(-1)
⑩一括法から区分法にしたら出る社債の差額が償却するものだと思わなかった。(-2)
⑪既出の未払社債利息と期末の未払社債利息を見落とした。(-0)
⑫新株予約権が行使されたときの払込額を解読できなかった。(-2)
⑬車両買い換えを間違えて、減価償却費も落とした。(-2)
⑭上記の事情から、未払法人税は落とした。(-1)

• 固定資産売却損益は、P/Lの特別損益
• 為替差損益は、P/Lの営業外損益
• 為替予約による為替差損益は、為替予約で生じた債権発生日から決済日までの損益を、あえて直直差額と直先差額に区分するため、予約時の為替レートを計算に用いる。決算時や決済時の為替レートは関係しない。
• ただし、為替予約したのが借入金の場合、支払利息は予約時のレートではない。
• 備品買換は、売却代金と支払った代金は相殺する。

火曜日

日商102回 商簿 21/25


得点を控えてないが2回目なので流石にそこそこ稼げる。この問題は臨時償却費が含まれているから、現時点で解くのはあまり好ましくないが、改正前と改正後の異同をしっかり記憶するのがベストかもしれない。この問題は、それよりも破産更生債権への貸倒引当金が特別損失に計上されるということが、合テキには一切書かれてない事が気になる。

取得原価800千円、耐用年数8年、償却率年25%を定率法により2年間償却したが、当期期首より残存耐用年数を5年(償却率年28%)に変更することにした。

従来だと、短縮前の耐用年数での累計額と短縮後の累計額の差額を臨時償却費として計上する。
800x25%＝200   (800-200)x25%＝150  ∴合計＝350
800x28%＝224   (800-224)x28%＝161  ∴合計＝385
(800-224-161)x28%＝116

（旧基準での正解）
減価償却費 116 /  減価償却累計額 116
臨時償却費　35  /  減価償却累計額 35

現状は、耐用年数の短縮は、会計上の見積もりの変更とし、会計上の誤謬みたく過去に遡って修正はしないものの、従来のように特別損失としての臨時償却費は計上せずに、期首時点での要償却額を短縮後の残存耐用年数にわたって償却するものとして当期の減価償却費を計上し、減価償却費の全額を通常の計上区分に計上する。この書き方では名言されていないが、実質的に、定率法を用いていても、変更後は定額法で償却するように読める。

(800-224-161)÷3＝138

 （現行基準での正解）

減価償却費 138 /  減価償却累計額 138

地震

日商 商簿 120回 14/25
合トレII 3-12


なんか地震があって11日から勉強どころでは無くなってしまったが、6月合格したいなら、今日から真面目に勉強するしかない。というか、120回の商業簿記の委託販売の問題は非常に難しい。一部では不慣れな会計係とされているものだが、原価ボックスを細かく書いて分析しなくても、実は売上高と積送品売上高、期末仕掛品と期末積送品は求められる。厳しいのは、期末の売掛金だ。積送品の売掛金はなんとかできるが、一般販売の売掛金は、前T/Bの期末残高が間違っているのだが、その間違った数値を用いて売掛金の決済額を求めないといけない。それができないと、売掛金、貸倒引当金、当期純利益、未払法人税は正答できず、TACだと-5点。

• 有価証券の約定日基準は、契約した日から有価証券の取得と消滅を認識し、修正受渡基準とは、評価損益や売買損益は計上しても、取得と消滅は引渡した日に計上することである。
• 貯蔵品は流動資産である。
• 一般販売だけでなく、委託販売の分(積送品)も商品評価損を計上する。
• 外貨建有価証券は、売買目的有価証券とその他有価証券は、時価の変動による損益を普通の勘定科目で評価し（為替差損益を使わない）、満期保有目的有価証券は、為替差損益を用いる。
• 積送諸掛は、発送諸掛と立替諸掛と販売手数料の3つで構成されている。

またコテンパン

日商108回 商簿 10/25

 B/SというT/Bとは違う形式に戸惑い、時間延長して60分も掛けた割にはこの点数。難しい仕訳は殆ど無かったのに、なぜか点がほとんど稼げてないが、この回はB/Sの表示に関する知識が欠落していて落とした部分が多い。あとは、買入償還の分の現金預金の減額ミスか。128回商簿は、B/S・P/L・本支店の何れかだろうから、B/Sには慣れないといけない。

ところで、B/Sの繰越利益剰余金は、決算・修正仕訳後の差額からしか求めるしかないのだろうか？　前T/Bと後T/Bであれば繰越利益剰余金絡みの仕訳さえ合っていれば正答できるっぽいのだが、この辺りはもう少しだけ調べてみないと。

• 貸倒引当金は、原則として対象となった各項目ごとに控除形式で表示する。ただし、流動資産又は投資その他の資産から一括して控除形式で表示する方法、又は対象となった項目から直接控除して注記する方法によることもできる。
• 建有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。この場合においては、当該減価償却累計額は、当該各資産の資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。
• 手形割引を実行した場合の貸借対照表上の処理は、割引手形の金額を受取手形の残高から減額し、欄外に注記として「受取手形割引高」を付記する（本則）。現行の金融商品に係る会計基準により、手形割引または裏書譲渡を実行した時点で手形の消滅を認識すると規定されているためである。もしくは、割り引いた手形金額を受取手形の残高から減額せず、流動負債に勘定科目「割引手形」を計上する。割引した手形の期日が1年以上先であっても、流動負債とすることが多い。但し、現行会計基準により割引または裏書譲渡を実行した時点で手形の消滅を認識し負債とは扱わないため、受取手形残高を減額せず負債として「割引手形」を計上する処理は現在はあまり一般的ではなくなっている。
• 社債を平価発行してない場合、部分的に償還したら、償却原価をその割合で売ったとする。
• 将来減算一時差異が発生しているときは、その期の課税所得が増えているので、税効果会計では、その年度の法人税等を減額調整しないといけない。その結果、繰延税金資産が出てくる。