部分時価評価法

俺の合テキ古いから部分時価評価法も掲載されていたのに、わざわざ消してしまった。これのせいで、部分時価評価法と全面時価評価法では、のれんの数値は一緒になることを今まで知らなかった。というか、俺は今までずっと持分法の場合の投資差額(のれん相当額)の計算方法を間違えていた。結論は一緒なんだけど。

P社はX社の80％を支配
Q社はX社の20％を支配

X社の純資産は帳簿価額500、時価評価したら600
P社のX株式の帳簿価額500
Q社のX株式の帳簿価額125

連結・全面時価評価法
600x20％ = 120 少数株主(Q社)持分
600x80％ = 480 P社持分
のれん：500-480=20

連結・部分時価評価法
500x20％ = 100 少数株主(Q社)持分
600x80％ = 480 P社持分
のれん：500-480=20 
 
ちなみに、ここでいうのれんは、P社ののれんであり、全部のれん式の場合、
625-600(P+Q持分)=25が計上されることになる。Q社ののれんは5。
部分時価評価法で全部のれんを計上するなら(理論的に破綻してそうだが)、
625-580(P+Q持分)=45ののれん。

Q社の立場で持分法を適用する場合ののれん(相当額)を計算してみる。
全面時価評価法だと、600x20％=120(Q社持分)より、125-120=5
部分時価評価法だと、500x20％+100x20％=120(Q社持分) 125-120=5
やはり、持分法でも全面時価評価法でも部分時価評価法でものれんの金額は変わらない。

さて、ここで一つ大きな疑問が生じる。持分法で、のれんの金額が同じならば、部分時価評価法を適用する意味は実質的にあるのだろうか。親会社の持分の金額は変わるが、Q社の持分にものれんも数値的に変わらないのであれば、計算プロセスが違うだけである。途中の計算式が会計理論的に一致する程度の便益しかない。

懸案事項・理解不能事項

• 手形を貸付金に用いた場合、貸付金とするらしいが、手形貸付金ではダメなのだろうか？ 

退職給付

財表60回の退職給付の問題がさっぱり分からん。

自己都合要支給額・・・解雇でなく自己都合で退職したときの退職金の金額。
確定給付型・・・老後の退職者への給付額を予め確定し、そこから掛け金を拠出する。
確定拠出型・・・現役時代に掛け金を拠出し、それを運用して退職金とする。
退職一時金・・・退職金の一部を途中で給付すること。

従来は、退職一時金と企業年金への支払は別会計処理だったが、今は統合している。退職給付債務 = 今期の一時金の支払に必要な金額と、企業年金上の債務額

っていうか合トレに載っていたわ


あずさ監査法人より。

退職給付見込額は、予想退職時期ごとに、従業員に支給される一時金見込額および退職時点における年金現価の見込額に退職率および死亡率を加味して計算します。退職給付見込額の計算において、退職事由（自己都合退職、会社都合退職等）や支給方法（一時金、年金）により給付率が異なる場合には、原則として、退職事由および支給方法の発生確率を加味して計算します。なお、期末時点において受給権を有していない従業員についても、退職給付見込額は発生しているため当該計算対象となります。

こうした見込まれた退職給付の額を、期間定額基準なり、給与基準なり、支給倍率基準なりで計算するが、零細企業の場合は面倒くさいので、簡便法で計算してもいいとされる。つか、こんな面倒くさい計算方法をするから、数理計算上の差異というものが出てくるわけだ。運用成績が悪いと差異にもなる。過去勤務差異というのは、給付水準が変化した場合、確定型年金制度に移行したとき。会計基準変更差異はそのまま。

理論置き場

• 取得原価は、支払対価となる財の時価で判定される。
• パーチェス法では、被取得会社の資産・負債は「時価」で受け入れ、取得原価(取得対価の時価)と受入純資産額（受入資産の時価－受入負債の時価）との差額は、のれん又は負ののれんとして計上する。

http://gonzou.com/law/kigyouketugou.pdf

パーチェス法（被結合企業から受入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価（公正価値）とする

方法）

ぬー

合トレ商会III 2-1~2-7
161回工原　90/100 @47分



取得原価は原則として時価評価であり、株式を交付する場合もそうであるが、吸収合併の場合、段階取得に関わる差損益は認識しない。この辺りが自己株式とは違う。
 

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159回工原　90/100 @45分
158回原計　89/100 @20分ぐらい
161回工簿　62/100 @56分
 

• 経常利益をCVPで分析する場合営業外損益は固定費として扱う。営業量とは無関係だし、どちらにしろ貢献利益で回収するから。
• 異常減損含む実際投入量に基づく標準投入量-実際投入量=数量差異
• 異常減損含む実際投入量に基づく標準投入量-異常減損含む実際投入量に基づく標準投入量=仕損差異(または異常減損費、もしくは歩留差異)
• 平均的発生は、全工程を通じてほぼ同じ割合で発生する