退職給付

財表60回の退職給付の問題がさっぱり分からん。

自己都合要支給額・・・解雇でなく自己都合で退職したときの退職金の金額。
確定給付型・・・老後の退職者への給付額を予め確定し、そこから掛け金を拠出する。
確定拠出型・・・現役時代に掛け金を拠出し、それを運用して退職金とする。
退職一時金・・・退職金の一部を途中で給付すること。

従来は、退職一時金と企業年金への支払は別会計処理だったが、今は統合している。退職給付債務 = 今期の一時金の支払に必要な金額と、企業年金上の債務額

っていうか合トレに載っていたわ


あずさ監査法人より。

退職給付見込額は、予想退職時期ごとに、従業員に支給される一時金見込額および退職時点における年金現価の見込額に退職率および死亡率を加味して計算します。退職給付見込額の計算において、退職事由（自己都合退職、会社都合退職等）や支給方法（一時金、年金）により給付率が異なる場合には、原則として、退職事由および支給方法の発生確率を加味して計算します。なお、期末時点において受給権を有していない従業員についても、退職給付見込額は発生しているため当該計算対象となります。

こうした見込まれた退職給付の額を、期間定額基準なり、給与基準なり、支給倍率基準なりで計算するが、零細企業の場合は面倒くさいので、簡便法で計算してもいいとされる。つか、こんな面倒くさい計算方法をするから、数理計算上の差異というものが出てくるわけだ。運用成績が悪いと差異にもなる。過去勤務差異というのは、給付水準が変化した場合、確定型年金制度に移行したとき。会計基準変更差異はそのまま。