むー

日商117回商簿　15/25 @47分
日商126回商簿  12/25 (NS採点)
全経158回工簿  15/100


関連会社の未実現利益控除を117回は正答できないと、関連会社関連で点が全く取れないって鬼だな・・・。分量自体は113回より格段に少ないのに。ところで、連結総合問題で厄介な利益剰余金前期末残高だけど、実はPS会社とあるときに、Pの期首の利益剰余金の残高がない限り、集計する価値はなさげ。つか、相変わらず未達の仕訳間違えたりするな・・・。

• 税金等調整前当期純利益= 少数株主損益調整前当期純利益+法人税等+法人税調整額
• 少数株主損益調整前当期純利益＝当期純利益＋少数株主利益

あーあ

095回会計学① 3/3
101回会計学① 4/5
105回会計学① 3/5
108回会計学① 4/4 
113回商業簿記 10/25 @50分


ソフトウェアはマジで勉強しないとダメだわ。でも連結の総合問題が全然解けなくなっている方がびっくり。

• 特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等」を取得した場合の原価は、取得時の研究開発費とする(101回、108回)。
• 市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費は、研究開発費に該当する部分を除き、資産として計上しなければならない。(101,105回)

ちんこ

099回会計学① 03/05 
096回会計学① 04/06
102回会計学① 06/16
104回会計学① 11/11
096回商業簿記 16/25

• 損金不算入→課税所得が増える→納付法人税等が増加→法人税等を減額する→繰延税金資産。将来の課税所得は売却・決済のときに損金算入されて減るので、将来一時減算差異ともいう。
• 税法上は、常に圧縮記帳するが、積立金を計上すると差異が出る。 
• 財務諸表には、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。 後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすもので例としては、火災、出水、多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還、会社の合併、重要な営業の譲渡又は譲受 、重要な係争事件の発生又は解決、主要な取引先の倒産
• 親会社による株式の取得時における純資産に属する項目については、株式取得時の為替相場による円換算額を付する。親会社による株式の取得後に生じた純資産に属する項目については、原則として当該項目の発生時の為替相場による円換算額を付する。
• 役務提供期間が終了していたら未払金である。 

 

まんこ

104回工簿 11/25 (端数処理間違えなければ17/25) @19分　 
107回工簿  0/25ｗｗｗｗｗｗ　(単位間違えがなければ19/25)　@31分
120回工簿 18/25
123回工簿 14/25 @39分　
098回商簿 12/25
120回会計 11/25
122回会計 09/25
123回会計 19/25
125回会計 09/25
098回会計③ 4/8
105回会計③ 12/12
107回会計② 0/6
110回会計③ 4/10
114回会計③ 6/10
117回会計② 10/10


107回の単位間違えはともかく、落とした加工費の配賦差異の部分も直接作業時間でなく完成品換算量に掛けたとか下らないミス。104回も端数処理落としたし、安定した減損は処理方法をさっぱり忘れていた。123回は下らないミスがなければ+5だった。114回の会計学、諸負債がないことがきになる。

しかし未だに特別利益を特別収益とか書くのはどうにかならんのか・・・。

• 減損率が安定している場合は、平均的発生が1/2と見なすところ、期末仕掛品で細かく減損分を作り、完成品と仕掛品で両方に減損のボックスを作る。
• 取得と合併は別物。取得価額と時価の純資産の差がのれんであり、合併するときに相手先の株主に自社の新株を渡す場合、その新株の価値が取得価額となる。
• 連結後の取得は、単なる少数株主持分の減少と差額によるのれんの増加でいいが、売却は個別F/Sと連結F/Sであるべき売却損益が違う。また個別上では連結後の売却で株式の減額をするが、連結上では全て連結時に消しているので、修正仕訳としては戻し入れることになる。
• 収益還元価値とは、その企業の利益を稼ぐには、一般的な業界の企業はどれぐらいの純資産が必要なのかということであり、必要な純資産の額である。
• 不動産会社の賃貸用不動産は棚卸資産に該当しない。
• 積立金を取り崩したら繰越利益剰余金に入れる。
• 減資とは、繰越利益剰余金のマイナス(欠損金)の填補をすることである。
• 共用資産を含む減損損失は、大きなグループで判定したあと、個別の減損損失を減額した残りを共用資産の減損損失とする。
• 通常の棚卸資産の商品評価損は、売上原価にいれるが、トレーディング目的の棚卸資産は、純額で売上高に表示する。
• 繰延ヘッジは原則的方法で、ヘッジ手段の損益は評価差額として繰り延べるが、時価ヘッジは例外であり、そのままヘッジ手段の損益も当期の損益として処理する。

解いてみた

22年問2簿記論

問1は、360日とした両端入れという計算方法が一番難しい。1/1から1/31まで、民法上のお約束を知らずとも、普通になんとなく計算すると30日だが、それを31日とするらしい。だから10/3から10/31まで、28日ではなくて29日とするのだろう。・・・ってこれ3級の範囲なのか。29+30+31+31+28+31+30=210日。更に知らなかったのは、外貨建借入金には、いわゆる洗替え処理というのはしないらしい・・・。

就職決まった

税理士簿記論　第二問　6/25 @30分
111回工簿 08/25


また過去問より下がった・・・、というか原価差異の会計処理はやはり書いて計算しないと覚えられないな。というか111回は、工程別になっていて、第二工程では単位が違うんで、そのあたりの計算で間違っているんだよな。特に第二工程の仕掛品には、第一工程加工費が、1000単位x1.5gx0.4=600時間含まれてるというのは難問である。

• 異常な差異は全て異常仕損費扱い。正常な差異を売上原価に配賦する。材料受入価格差異は、原則として売上原価と材料期末有高に配賦する。
• (修正)パーシャルプランの場合、勘定連絡図では、仕掛品では原価差異が出た後に、更に追加配賦分が期末仕掛品に足されるので、完成品は標準原価そのままだが、期末仕掛品は、標準原価+追加配賦額になる。