全経上級会計学の最初の問題は10題からなる正誤問題が例年固定的に出題されており、日商対策しかしてない受験生には一見難しいように感じるが、実は大きな突破口があるように思える。その論拠として、直近の過去問からの再出題が存外多いのである。削除・改題が多いので正確な数は分析できないが、毎年5～7個は再出題だね。
---デリバティブ取引---
146回
5.デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務は，時価をもって貸借対照表価額とし，評価差額は原則として当期の損益として処理する。
152回
6.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は，時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として、当期の損益として処理する。
153回
4.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として、当該デリバティブ取引の終了まで繰り延べ経理する。
155回
6.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として、当該デリバティブ取引の終了まで繰り延べ経理する。
158回
7.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として、当該デリバティブ取引終了まで繰延経理する。
---C/Sの支払利息---
143回
7.キャッシュ・フロー計算書における支払利息は，「営業活動によるキャッシュ・フロー」区分又は「財務活動によるキャッシュ・フロー」区分のいずれに表示してもよい。
149回
8.支払利息は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しなければならない。
152回
5.キャッシュ・フロー計算書において、支払利息は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分又は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分のいずれかに記載する。
162回
9.キャッシュ・フロー計算書において，配当金と利息の支払額はともに財務活動によるキャッシュ・フローの部に計上しなければならない。
---四半期連結財務諸表---
144回 (改題)
10．四半期連結財務諸表の表示方法は，連結財務諸表に準じるものとするが，財務諸表利用者の判断を誤らせない限り，集約して記載することができる。
149回
10. 四半期連結財務諸表も連結財務諸表と同じ表示方法を取らないといけない。
150回 (改題)
10. 四半期連結財務諸表の表示方法は、連結財務諸表に準ずるものとするが、資産、負債、純資産、収益、費用の科目は、企業集団の財政状態及び経営成績に関する利害関係者の判断を誤らせない限り、集約して記載することができる。
155回
9.中間連結財務諸表の表示方法は、連結財務諸表に準ずるものとするが、資産、負債、純資産、収益、費用の科目は、企業集団の財政状態及び経営成績に関する利害関係者の判断を誤らせない限り、集約して記載することができる。
---研究開発費---
143回
4.当期に支出した試験研究費を発生時に費用処理する。
144回
2.当期に発生した研究開発費は，当期製造費用または一般管理費として処理されるが，当期の期間費用となるとは限らない。
159回
5. 研究開発費には、人件費、原材料費、固定資産の減価償却費など研究開発費のために費消されたすべての原価が含まれ、その全額が当期の期間費用となる。
162回
4.ソフトウエアの制作費のうち研究開発費に該当する部分は，研究開発費とされ，すべて当期の期間費用となる。
---連結F/Sの未実現利益---
153回
9. 連結財務諸表の作成において、アップ・ストリームの場合、期末たな卸資産に含まれている未実現利益はその全額をたな卸資産から控除するとともに親会社と少数株主の持分比率に応じて親会社持分と少数株主持分に配分する。
155回
8. 連結財務諸表の作成において、ダウン・ストリームの場合、期末たな卸資産に含まれている未実現利益はその全額をたな卸資産から控除するとともに親会社と少数株主の持分比率に応じて親会社持分と少数株主持分に配分する。
159回
10. 連結財務諸表の作成において、子会社の期末たな卸資産に含まれている未実現利益は、その全額をたな卸資産から控除するとともに、親会社と少数株主の持分比率に応じて親会社持分と少数株主持分に配分する。
161回
8. 連結財務諸表の作成において、アップ・ストリームの場合、期末たな卸資産に含まれている未実現利益はその全額をたな卸資産から控除するとともに親会社と少数株主の持分比率に応じて親会社持分と少数株主持分に配分する。
162回
8. 連結財務諸表の期末商品の価額の決定において，ダウン・ストリームの場合，それに含まれている未実現利益は，その全額を商品から控除するとともに，親会社と該当する子会社の少数株主との持分比率に応じて，親会社の持分と該当子会社の少数株主持分に配分する。
---経過勘定項目の分類基準---
143回
2.経過勘定項目である前払費用・未収収益，未払費用・前受収益は，貸借対照表への表示について、すべて一年基準が適用される。
152回
1. 経過勘定項目である前払費用・未収収益，未払費用・前受収益を貸借対照表において表示する場合、1年基準により流動項目と固定項目とに分類する。
155回
1. 経過勘定項目である前払費用・未収収益，未払費用・前受収益を貸借対照表において表示する場合、1年基準により流動項目と固定項目とに分類する。
---為替換算差額---
143回
10．連結財務諸表を作成する際に生じた為替換算差額は，当期の為替換算損益として処理する。
144回 (改題)
9. 連結財務諸表の作成において，在外子会社の財務諸表項目（損益計算書及び貸借対照表）の換算によって生じた換算差額は，貸借対照表の純資産の部に計上しなければならない。
146回
2. 連結財務諸表の作成又は持分法の適用にあたり、外国にある子会社又は関連会社の外国通貨で表示されている財務諸表綱目の換算によって生じた換算差額は、当期の為替差損益として処理する。
---原材料貯蔵品の売却---
144回
1.営業上の収益である売上高には，手持原材料や貯蔵品の売却額も，発生が恒常的でない処分益などは別として，含まれる。
147回
1.手持原材料や貯蔵品の売却額も，発生が経常的でないものなどは別として，売上高に含まれる。
153回
1.手持原材料や貯蔵品の売却額は、営業外収益の区分に計上されるのが原則である。
---税効果会計の税率---
144回
5.繰延税金資産または繰延税金負債の金額は，当期の税率に基づいて計算しなければならない。
147回
5.繰延税金資産または繰延税金負債の金額は，当期の税率でなく回収または支払いが行われると見込まれる期の税率に基いて計算しなければならない。
153回
5..繰延税金資産と繰延税金負債は，支払又は回収が見込まれる期の税率により計算し、流動の部の繰延税金資産と繰延税金負債はまとめて純額で、一方、固定の部の繰延税金資産と繰延税金負債も純額で計上しなければならない。
---1株当たり当期純利益---
144回
8.一株当たり当期純利益は，損益計算書の当期純利益を株式の期中平均株式数で除して計算しなければならない。
147回
8.一株当たり当期純利益は，普通株式に係る当期純利益を普通株式の期中平均株式数で除して算定する。
156回
10.「一株当たり当期純利益に関する会計基準」における一株当たり当期純利益は、当期純利益を株式の期中平均株式数で割って(除して)計算する。
---委託販売収益---
146回
4.委託販売収益は，仕切精算書が販売のつど送付されている場合には，その仕切精算書の到達日をもって売上収益の実現の日とみなすことができる。
152回
4.委託販売収益については、仕切精算書が販売のつど送付されている場合には，その仕切精算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなすことができる。
---取替法---
155回
3.同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産については、部分的取替に要する費用を資本的支出として処理する方法を採用することができる。
161回
3.同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産を取替資産というが、これについては、部分的取替に要する費用を収益的支出として処理する方法を採用することができる。
---社債の価額---
144回
6.支払手形，買掛金，借入金，社債その他の債務は，債務額をもって貸借対照表価額とする。ただし，社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など，収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には，償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
155回
4.社債を社債金額よりも低い価額もしくは高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照法価額とするが、この場合の加減額は独立の営業外収益・費用項目として処理する。
---減損損失の戻し入れ---
152回
2.減損処理後に回収可能価額が回復した場合、減損処理がなかった場合の償却後取得価額を限度として、減損損失を戻し入れる。
161回
7. 減損会計を適用した結果として、ある資産または資産グループに減損損失を計上した後で，適用対象となった資産または資産グループの回収可能価額が回復した場合，取得価額又は減損損失を計上しなかった場合の償却後原価までであれば、減損損失の戻入れを行う。
162回
3.ある固定資産または固定資産グループに減損損失を計上した後で，その回収可能価額が回復しても，その損失の戻入れは行わない。
---税効果会計の分類基準---
152回
9.繰越欠損金に係わる繰延税金資産以外の繰延税金資産及び繰延税金負債は、1年基準を適用することなく、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、流動項目と固定項目に分類する。
155回
7.特定の資産・負債に関連しない繰越欠損金等に係わる繰延税金資産以外の繰延税金資産及び繰延税金負債は、1年基準を適用することなく、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、流動項目と固定項目に分類する。
---副産物、作業クズ---
156回
1.副産物，作業くずなどの売却収入に含ませるのが原則である。
162回
1.製造業において，副産物，作業くずなどの売上収入は，原則として営業外収益とする。
---割賦の未実現利益法と対照勘定法---
156回
2.割賦販売において回収基準を採用している場合、未回収の割賦売掛金に係わる未実現利益を繰り延べる方法により計上される繰延割賦未実現利益(繰延割賦売上利益)を、資産の部に計上される割賦売掛金の控除的評価勘定として取り扱えば、対照勘定法を採用した場合と資産の部の合計額は同じになる。
158回
3.割賦販売において回収基準を採用している場合、未回収の割賦売掛金に係わる未実現利益を繰り延べる方法により計上される繰延割賦未実現利益(繰延割賦売上利益)を、資産の部に計上される割賦売掛金の控除的評価勘定として取り扱えば、対照勘定法を採用した場合と資産の部の合計額は同じになる。
--自己株式の付随費用--
156回
4.自己株式の取得に関わる付随費用は取得原価となる。
158回
4.自己株式の取得に関わる付随費用は取得原価となる。
162回 (類題)
5. 株式交付費には，新株の発行にともなう費用のみならず，自己株式の処分にかかる費用も含まれる。
---C/SとB/Sの「現金」---
156回
9.キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の中の現金と貸借対照表の「現金及び預金」の現金は中身(構成要素)が一致する。
158回
9.キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の中の現金と貸借対照表の「現金及び預金」の現金は中身(構成要素)が一致する。
---貸付金の引当金---
156回
3. 短期貸付金の貸倒引当金繰入額は全て営業外費用となる。
159回
2. 営業の必要性に基づいて経常的に発生する仕入先に対する貸付金の貸倒引当金繰入額は営業外費用とされる。
--剰余金の配当とS/S
156回
6．株主資本等変動計算書において，剰余金の配当は、その他利益剰余金の変動事由として記載しなければならない。
162回
10．株主資本等変動計算書において，剰余金の配当はすべて繰越利益剰余金の減少項目として計上される。
---給付水準の改訂---
158回
6. 退職給付会計において、給付水準の重要な改訂を行ったときに発生する過去勤務債務に係わる当期の費用処理額が重要であると認められる場合には、当該費用処理額を特別損失として計上することができる。
159回
7. 退職給付会計において、給付水準の重要な改訂を行ったときに発生する過去勤務債務に係わる当期の費用処理額が重要であると認められる場合の当該費用処理額は、当期の費用とせず、繰延処理しなければならない。
---在外F/S
158回
8.
159回
8. 本店と在外支店合併財務諸表の作成において、収益性負債の収益化額および費用性資産の費用化額を除く在外支店
番外編
144回と150回で同じ形式のC/S作成。
144回のC/Sと153回の問題1は、フリーキャッシュフローを問う。
155回の退職給付の計算方法は、143回の問題2で出ている。
155回の問題2で、成果の確実性の記述問題は、152回の問題3と同じ。
156回の問1のNo.5は、
156回の問2の棚卸資産の問題は、147回の問2に似ている
156回の問2の減損損失の問題は、
156回の問2の最後の問題は、
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