126回会計学第3問

250%定率法は、理解さえすれば手続きは単純なのだが・・・。

第3問 
IT関連企業のS社(決算日3月末日、年1回決算)は市場販売目的のソフトウェアの企画、計算、販売事業を経営している。X5年3月期決算にあたり、ソフトウェアの制作に関する以下の資料に基づき、当期の研究開発費として会計処理される金額と、無形固定資産としての貸借対照表に計上される金額などに関する下記の設問に答えなさい。なお、計算上端数が生じる場合には、そのつど千円未満を四捨五入すること。

[資料1]
ソフトウェアの制作に関する当期の費用
①　従業員給料：84,860千円
②　機械減価償却費：
機械Aの取得原価 12,400千円、耐用年数5年
機械Bの取得原価　8,000千円、耐用年数4年
機械A・Bともに、X1年4月1日に取得したものである。減価償却は、残存価額0とし、250%償却法(新定率法)を適用している。
保証率 (耐用年数5年) 0.06249  (同4年) 0.005274
③　その他諸経費：21,000千円
[資料2]
[資料1]の費用のうち、最初に製品化された製品マスターの完成までの費用は、次の通りである。給料の65%、機械減価償却費の30%、その他諸経費の50%

設問1 機械Aの減価償却費の金額
設問2 機械Bの減価償却費の金額
設問3 研究開発費として処理される金額
設問4 無形固定資産として貸借対照表に計上される金額
 

125回に続いて保証率の数値が与えられているが、実質的にダミーデータになっているのが印象的。Bの耐用年数が4年であることを見落としてしまい、保証率を使ってなんとかそれらしい答えを出そうとして落としてしまったが、125回と同じく、単純に計算すればいいだけであり、難易度は落ち着いて解けば高くない。ただ、ソフトウェアは、研究開発費、無形固定資産、費用処理と処理方法が多く、割と複雑であり、少し前に初めて会計学で出題されたときよりも難易度は上がっている。

解答
設問1  775
設問2  422
設問3 
設問4

機械A
償却保証額　12,400千円*0.06249≒775
12,400千円÷5*2.5=6,200
  6,200千円÷5*2.5=3,100
  3,100千円÷5*2.5=1,550
  1,550千円÷5*2.5=775

機械B
償却保証額  8,000千円*0.05274≒422
8,000千円÷4*2.5=5,000
3,000千円÷4*2.5=1,875
1,125千円÷4*2.5=703
1,125-703=422

製品マスター完成までの費用＝研究開発費
製品マスター完成後の費用で著しい改良＝研究開発費
製品マスター完成後の費用で著しい改良に非ず＝ソフトウェア
機能維持＝費用処理

問題には何の指定もされてないが、著しい改良とも機能維持ともないんで、製品マスター完成後の費用は全てソフトウェアに計上と判断するしかない。

給料の65%＝55,159
給料の35%＝29,701
機械減価償却費の30%＝(775+422)*0.3=359
機械減価償却費の70%＝(775+422)*0.7=838
その他諸経費の50%＝10,500

研究開発費＝66,018
ソフトウェア＝41,039