日商122回原価計算 12/25 初回
全商162回会計学 54/100 初回 (資産除去債務で利息費用以外も認容なら59/100)
つまらない計算ミスと書き間違いミスで半分以上落としてしまったが、122回は割と簡単だよなあ。25点取れるとしたらこれが唯一の候補だったかもしれない。設備投資の意思決定も苦手意識が割となくなってきた。全商の会計学はやはり日商より難しいと思うのだが、基本的なリースの問題とか落としてしまったものの、この出題で70点超えるのは相当至難に感じる。
- 減価償却をすると当期純利益は減るが、キャッシュの観点から言うと、減るどころかむしろ下の図のように増える。
- 副産物、作業くずなどの売上収入は、原則として売上高の区分に表示する。
- トレーディング目的で保有する棚卸資産とは、当初から加工や販売の努力を行うことなく単に市場価格の変動により利益を得る目的で保有する棚卸資産をいい、金や銀などの短期売買目的商品が該当する。トレーディング目的で保有する棚卸資産に係る損益は、原則として、純額で売上高に表示する。
- 減損処理を行った資産については、減損損失の戻入れは行わない。
- 研究開発費を当期製造費用として処理した場合には、当期に販売された製品に含まれる部分だけが当期の期間費用となり、未販売の部分については棚卸資産として次期に繰り越され、販売時に費用として計上される。
- 新株の発行と自己株式の処分の募集手続は募集株式の発行等として同一の手続によることとされ、また、株式の交付を伴う資金調達などの財務活動に要する費用としての性格は同じであることから、株式交付費には、自己株式の処分にかかる費用も含まれる。
- 外貨建有価証券の時価の著しい下落または実質価値の著しい低下により、決算日の為替相場による換算を行ったことによって生じた換算差額は、当期の有価証券の評価損として処理する。
- 利息の支払額は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の部または「財務活動によるキャッシュ・フロー」の部に計上することが認められている。
- 株主資本等変動計算書において、その他利益剰余金を原資とする剰余金の配当は、その他利益剰余金の減少項目として計上し、その他資本剰余金を原資とする剰余金の配当は、その他資本剰余金の減少項目として計上される。
- 満期保有目的債権で、割引債の場合は、利付債とは違い、クーポン利子がつかない。
- 減価償却累計額であり、減価償却費累計額ではない。
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